【40万円支給】東京都のカスハラ対策奨励金に対応！チャネルトークのAI活用術

新着情報：令和8年度（2026年度）の募集は6月開始予定と公式発表されました。期間・申請方法等の詳細は公式特設サイトにて随時案内されます。

Wookiee • 日本のビジネスに「AX」という新しいスタンダードを。チャネルトークのCOOとして、最新のAI技術を駆使し、企業と顧客の距離をより近く、よりスマートにするための変革を主導しています。AIの力で、誰もがクリエイティブに働ける未来を目指しています。

2025年12月16日

CS Tips

昨今、従業員の心を折る「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化しています。これを受け、東京都がついに動き出しました。中小企業を対象に、カスハラ対策にかかる費用の一部（40万円）を奨励金として支給する事業が発表されています。

「対策はしたいけれど、コストが…」と二の足を踏んでいた企業様にとって、これは大きなチャンスです。

本記事では、令和8年度の募集情報とともに奨励金の要件を確認していきます。

さらに「電話対応の自動録音」×「AIによる文字起こし・要約」で、従業員を守るチャネルトークの活用法をご紹介します。

東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」とは？

東京都が都内の中小企業（従業員300人以下など）を対象に、カスハラ対策の取組を支援する制度です。

規定の申請が通った場合、奨励金として40万円の支給を受けることができます。

主な支給要件

カスハラ対策マニュアルの作成（必須）
以下のいずれか1つの取組を実施
- A：録音・録画環境の整備（※チャネルトークで対応可能！）
- B：AIを活用したシステム等の導入（※チャネルトークで対応可能！）
- C：外部人材の活用（弁護士やカウンセラーなど）

※要件はいくつかありますので、詳しい募集要項についてはこちらからご確認ください。

令和8年度の申請受付はいつから？

令和7年度に実施された第3回申請受付は、事前エントリーが上限（2,000件）に達したため終了しています。

東京都の公式発表によると、令和8年度（2026年度）の募集は6月開始予定とされています。受付期間・申請方法・受付件数などの詳細は、公式特設サイトにて順次公開される予定です。

準備しておきたいポイント

早めの情報チェック：
前回は受付開始後にアクセスが集中し、一時停止する事態となりました。公式サイトをこまめに確認することをおすすめします。
事前エントリー制の継続可能性：
令和7年度の第3回申請受付から導入された事前エントリー制（Jグランツでの本申請の前に、WEBフォームで必要事項を登録する仕組み）が、令和8年度も継続される可能性があります。
必要書類の事前準備：
カスハラ対策マニュアルの作成（必須要件）は時間を要するため、募集開始前から着手しておくことが有効です。

※事前エントリーはあくまで「支給申請に進むための手続き」であり、奨励金の支給を確約するものではありません。その後の書類審査を経て支給の可否が決定されます。提出書類の要件など詳細は公式サイトでご確認ください。

カスハラ対策の決定打は「事実の記録」と「証拠化」

カスハラ対応で最も現場を疲弊させるのは、「言った・言わない」の水掛け論や、長時間にわたる執拗な拘束です。これらに対抗するための最強の武器は「客観的な記録」です。

しかし、ICレコーダーを後付けしたり、通話後に手動でメモを残したりするのは、現場にとって大きな負担になります。そこで役立つのが、チャネルトークの電話機能です。

チャネルトークの電話機能では、受発信したすべての通話はクラウド上に自動で録音・保管され、後から管理画面で簡単に再生・ダウンロードすることができます。

さらに、AIエージェント「ALF」が通話内容を自動で文字起こしし、要点を要約してくれるため、対応後の報告書作成や上長への共有にかかる手間を大幅に削減できます。

カスハラが発生した際も、「いつ・誰が・どんな内容で・どう対応したか」が証拠として確実に残る仕組みが整っているため、現場のスタッフは安心して顧客対応に集中できます。

チャネルトークが「カスハラ対策」に強い3つの理由

チャネルトークは、単なる接客用のチャットツールではありません。実は、この奨励金の要件である「録音」と「AI」の両方を高いレベルで満たす機能を備えています。

1. 設定一つで全通話を「自動録音」｜録音漏れのリスクを排除

チャネルトークの電話機能は、受発信すべての通話をクラウド上に自動録音するよう設定可能です。「録音ボタンを押し忘れた」というミスが起こりません。

万が一のトラブルの際も、当時の会話をありのまま再生できるため、事実確認の強力な証拠となります。

（※奨励金の「録音環境の整備」要件に対応）

2. AIが「文字起こし＆要約」。報告業務の負担を激減

通話が終了すると同時に、AIエージェント「ALF」が内容を自動でテキスト化し、要点を簡潔に要約します。

カスハラ対策としてのメリット：
- 精神的負担の軽減：
  暴言などがあった場合も、担当者が報告のために音声を何度も聞き直す必要がなく、テキストで内容を確認・共有できます。
- 客観性の担保：
  感情的な主観を除いた「事実ベースのログ」として、上長や弁護士へ迅速に共有可能です。

3. CRM機能で「要注意顧客」を事前に察知

チャネルトークのCRM機能により、電話の着信と同時に、PC画面上に顧客情報がポップアップ表示されます。

過去のチャット履歴や対応ログ、設定した「注意」タグなどが一目で確認できるため、受話前に心の準備をしたり、最初からベテランスタッフが対応したりといった、組織的な対策が可能です。

まとめ

令和7年度の申請受付（第3回事前エントリー）は終了しましたが、令和8年度の募集が6月開始予定と公式発表されました。

前回はアクセス集中により受付が一時停止になった経緯があり、令和8年度も同様の混雑が予想されます。申請を検討している企業は、カスハラ対策マニュアルの作成や録音・AI環境の整備を、募集開始前から進めておくことをおすすめします。

申請についてのおさらい

奨励金額：40万円
対象：都内中小企業（常時雇用する従業員が300人以下）
令和8年度募集：6月開始予定（詳細は公式サイトで順次発表）
受付上限：2,000件（令和7年度の場合）※募集時期により変動の可能性あり

また、チャネルトークを活用したカスハラ対策の具体的な設定方法や活用事例については、お気軽にチャネルトークまでお問い合わせください。