チャネルトーク(Channel Talk)サービス利用規約

株式会社Channel Corporation(以下"チャネル"といいます)が提供するチャネルトークサービス(ウェブサイト: https://channel.io 以下"サービス"といいます)をご利用いただきありがとうございます。

本規約は、サービス利用に関して、皆様の権利、義務および責任事項、利用条件や手続等、基本的かつ重要な事項を規定しております。

まず始めに、皆様は会員登録時に本規約に関して「新規登録」ボタンを押すか、またはその他の方法で同意することにより本規約に同意したものとみなします。 皆様が本規約に同意しない場合や、代理人として適切な権限を得ていない場合のサービスの利用はご遠慮頂くようにお願い致します。

万が一、それにも関わらずサービスを利用し、その過程で発生したトラブルやイシューに関してはチャネルに直接責任がないことをご了承ください。

本規約で定めていない事項及び本規約の解釈に関しては、電気通信サービスの提供に係る業務を遂行するにあたり、電気通信事業法を始めとする全ての日本関連法令に従います。

チャネルは必要に応じ本規約以外に別途サービス運営ポリシーを規定しており、ウェブサイトに記載している利用ガイドを通してその詳細をご確認いただけます。 チャネルのウェブサイトに記載されている利用ガイド等や関連情報含め、内容を十分に理解し、サービスのご利用を頂くようにお願い致します。

1.用語の定義

1. "事業者"とは、本規約に基づくサービス利用契約を締結し、チャネルが提供するサービスを利用する個人または法人事業者を意味します。
2. "プラットフォーム"とは、（1）スタッフ（第3号参照）がサービスを通じて顧客（第4号参照）とテキスト・音声・映像などの方法で相談等のコミュニケーションを行うにあたって使用するコマースメッセンジャーソフトウェア及び（2）顧客が事業者のウェブページ又はモバイルページに表示されたロゴ又はボタンをクリックすることにより、スタッフとの相談等のコミュニケーションを行えるようにする機能を遂行するプラグインソフトウェア（以下「チャネルトークプラグイン」といいます）を包括的に意味します。
3. "スタッフ"とは、事業者の役員または代理人として適切な権限を持ち、事業者のために直接プラットフォームを使用して顧客との会話など業務を遂行する個人を意味します。 但し、言語設定によっては、スタッフと表示されない場合があります。本規約上、スタッフの行為は事業者に伴う法的効果が帰属します。
4. "顧客"とは、スタッフがプラットフォームを通じて会話する相手を意味します。
5. "アカウント"とは、チャネルが事業者のサービス利用のためにスタッフに付与するプラットフォームログインアカウントを意味します。
6. "データ"とは、プラットフォームを通じて掲示または送信される文、写真、映像、音声、ファイル、その他一切の情報またはコンテンツを意味します。

2.サービスの利用

2-1.契約の成立

1. スタッフは会員登録時にチャネルが要請する情報を入力し、本規約に同意することでチャネルと事業者の間でサービス利用契約が締結されます。 この過程でスタッフは ID(電子メール形式） とパスワードを設定し、チャネルはそれに紐づいたアカウントをスタッフに付与します。
2. チャネルが告知する プライバシーポリシー は、本規約の一部を構成しており、スタッフは本規約に同意してサービスを利用することで、プライバシーポリシーにも同意したものとみなされます。
3. スタッフまたは事業者が無料でサービスを利用する場合、機能および付加サービス等の利用に制限がある場合があり、無料期間内にサービスに入力した全てのデータ、スタッフまたは事業者が顧客管理の為に管理した全てのデータは有料プランを購入して利用しない場合を除き、損失する恐れがありますことご了承ください。
4. 事業者が本サービスの有料プランを利用する場合、利用するプランの種類に伴い提供する利用量は異なるため、有料プランを利用する前に、その内容について十分理解頂くようにお願いします。
5. 事業者は有料プランの他に付加サービスを追加で購入することができます。 付加サービスの場合、利用量に応じて料金が発生します。 一部の付加サービスでは、有料プランでのみ利用できる場合もあります。 事業者は決済画面や案内ページに記載された料金をチャネルが利用量に応じて算定し、請求することに同意します。
6. 本サービスでは、事業者またはスタッフがサービスの加入や付加サービス申請、利用量の追加購入などを自分で決定することができる機能を提供しています。 これらサービスの購入に関する内容を確認し、設定方法を把握する責任は事業者及びスタッフにあります。

2-2.権利帰属

1. チャネルは事業者に本サービスを利用できるライセンスを付与しますが、限定的であり譲渡不可能な独占権限のないライセンスを付与します。 チャネルがサービスに関して提供するウェブサイト、アプリケーション、ソフトウェアその他一切の情報及び資料に対する特許権、著作権その他一切の知的財産権はチャネルにあり、チャネルが事業者に本サービスの利用以外の用途又は目的でチャネルの知的財産権権限までを付与したものではありません。
2. 事業者は、本規約に基づき有する権利及び契約上の地位を第三者に譲渡、販売、担保提供等処分することはできません。
3. チャネルではない第三者が提供するチャネルトークアドオン(add-on)サービスやそれ以外に関する法律関係は本規約の適用を受けない為、第三者が提供するサービスを利用する際には一段とご注意ください。

2-3. サービスのアップデート

チャネルは、より優れたサービス提供の為に、サービスの品質向上と顧客満足を絶えず改善することを努めております。 その為、チャネルは事業者から別途同意を得ずにサービスの特定機能やデザインを変更・中断することがあります。 また、チャネルはサービス品質改善のために必要なアップデートを行う中で重要な機能の追加や不要な機能の除去等を行う場合があります。 スタッフは、サービスを十分に活用できるよう、ソフトウェアにおいて常にアップデートの最新化を行うようにお願い致します。

2-4. API

チャネルがサービスの一環としてAPIを提供する場合、チャネルは該当するAPIに対して要求回数制限などのアクセスを制限する権利を有します。 また、チャネルは事業者のAPI使用状況をモニタリングし、事業者の使用状況が本規約に違反していたり、サービスにおけるセキュリティ、運営上、完全に悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事業者が遂行できる機能を制限することができます。事業者は、利用する形態すべてのAPI制限事項を遵守しなければなりません。

2-5.ベータサービス

チャネルは、必要に応じ、新たにリリースされる機能やサービスにおいて、事前に事業者を対象にベータサービス（名称はアルファ、ベータ、プレビュー、初期アクセス、CBT、OBTなどと表現できる）を提供することができます。 事業者またはスタッフは任意にてベータ版として提供されるサービスを試すことができます。 また、ベータサービスは必ずしも正式にリリースされるわけではなく、別途の予告無しに変更される場合があります。 ベータサービスは、正式にリリースされるサービスとは異なり、使用上不安定であったり利用上の制限がある場合があります。 チャネルのベータサービスの利用は、事業者側の一切の責任下で行われる為、チャネルはこれに関連して発生するいかなる責任も負いません。

2-6. 第三者アプリケーション

チャネルは、第三者が提供するアプリケーション(ウェブサイト、モバイルサービスなどの製品を含む)において発生したイシューに関して一切の責任を負いません。特に、チャネルは事業者が第三者アプリケーションと本サービスを同時に利用しながら、第三者を事業者のデータにアクセスさせたり、そのデータを使用させる行為においていかなる責任も負いません。 チャネルではなく第三者が提供するアプリケーションを本サービスと連携して使用しようとする事業者またはスタッフは、第三者アプリケーションが本サービスと連携可能であるとしてもチャネルが第三者アプリケーションを保証・サポートするという意味ではないことを理解し、同意します。

2-7. 苦情の申出

スタッフは以下のような苦情事項がある場合には、チャネルの個人情報管理責任者並びに担当者に苦情を申し出ることができ、チャネルはスタッフの申出に対して迅速かつ丁寧な回答を行うよう務めます。 各苦情におけるチャネルの対応と処理期間は原則として以下の通りです。

1. チャネルの帰責事由により通信障害が発生した場合、影響を及ぼした事業者に案内、謝罪対応を7日以内に実施。 品質改善が必要な場合は30日以内に改善。
2. チャネルの帰責事由によりシステム障害が発生した場合、影響を及ぼした事業者に案内、謝罪対応を7日以内に実施。 品質改善が必要な場合は30日以内に改善。
3. 請求料金に対する異議に関してチャネルの帰責事由がある場合、7日以内に払い戻しなどのプロセスを案内し、営業日基準で15日以内に払い戻し対応を実施。

3.利用料金、決済、払い戻し

1. チャネルは、チャネルが提供するサービスにおいて事業者に一定の利用料金を請求することができます。 チャネルが提供するサービス価格や支払方法等の具体的な規定事項に関しては、ウェブサイト並びに決済画面などを通して通知されます。 また、サービスの範囲や内容、サービス利用料金等の関連事項はチャネルの運営ポリシーによって随時変更される場合があります。 チャネルはこのような変更がある場合には、事前に事業者およびスタッフにEメールやサービス内の告知等を通して変更事項を通知します。
2. 本規約または追加の規約にて明確に規定したり、利用料金についてチャネルと事業者間の別途の合意がある場合を除き、全ての利用料金は本サービスの有料期間が開始となる時点で全額支払わなければなりません。
3. 定期決済を選択する場合、本サービスの利用契約を解約するまでは定期決済が発生する度に料金が自動的に決済されます。
4. 事業者が本サービスの有料期間が開始してから7日以内に本サービスを一切利用していない状態で契約の撤回および利用料金における決済取り消しを要請する場合において、チャネルは利用料金を全額払い戻し致します。 その他、払い戻し要請に関して、法律上の要求や契約上特別に許容される場合を除いて、払い戻しは不可となります。払い戻し事項に関しては、利用ガイド内の払い戻しポリシーにてご確認ください。 また、年間決済にて、割引適用を受けた場合には、このような割引特典を排除した上で払い戻し金額が算定される点、その他払い戻し金額に対する違約金が別途発生する点があるという事に十分ご注意ください。
5. 利用量ベースの料金の場合、基本的に利用量に応じて料金が後払いで請求されますが、このような利用量ベースのサービスを割引価格で利用するために先払いする場合は、実際の利用量が事前に購入された利用量に満たない場合でも、残りの利用量に対する料金の払い戻しは行いません。 これに関する詳細は、利用ガイド上に詳しく記載していますので、利用量の先払い購入を決定する前に予めご確認ください。
6. クレジットカードの有効期限満了、残高不足、又はその他事情により利用料金の決済が成功しなかった場合において、事業者はチャネルに対して未決済となっている金額の責任を負い、チャネルはこれに対して事業者に未納金額を請求したり、事業者に決済情報の訂正を要請したり、継続的に決済を試みた上で、チャネルの判断で本契約を解約することができます。 また、利用契約の解約に伴い、事業者のデータは削除されることがあり、削除されたデータは事後的に復旧されないことがあります（下記4-3.項参照）これに対する責任は、完全に事業者またはスタッフににあります。

4. サービスの変更及び終了

4-1. サービスの中断

1. チャネルは法令、行政処分または営業上、技術上、不可抗力的理由が存在する場合、事前通知後にサービスの全部または一部の提供を一時的または永久的に中断または終了することができます。
2. チャネルは、機器のメンテナンス、点検、機能障害が発生した場合に、必要に応じて事前通知無しに一時的にサービスの提供を中断することができます。
3. チャネルは障害が発生した場合に、状況を把握次第、できるだけ早くサービスの復旧ができるよう最善を尽くします。 チャネルは、適切なサービス品質を持続するためにサービスの中断が長引く場合には、被害が発生した事業者に対して妥当な範囲内で補償を行います。

4-2. サービス利用停止

1. チャネルは、本規約または関連法令に基づき、事業者またはスタッフのサービス利用に関してその利用を停止する必要があると判断した場合、事業者またはスタッフのサービス利用を停止することができます。 但し、事業者またはスタッフは、チャネルに対して弁明を行った場合には、サービスの利用停止状態を解除することができます。これらの措置は非常事態を防止するために終了するためのものであり、チャネルは利用停止の措置を最小限行わない努力をします。
2. 事業者のアカウントが利用料金を30日以上未納・延滞した場合、チャネルは本規約に記載した複数の手段にて該当金額が全額支払われるまで、事業者の本サービスへのアクセスを中断し、利用停止を行う権利を有します。
3. より明確にするために、事業者は本規約に基づく全ての利用停止期間中、料金の支払いに対すして責任を負う必要があります。 但し、チャネルは事業者またはスタッフに対するサービス利用停止となった原因が解決した事を確認した際には、事業者またはスタッフが直ちにサービス利用を再開できるよう最大限協力します。

4-3.利用契約の解約

1. 事業者はサービス利用契約をいつでも解約できます。 チャネルは事業者の解約要請がある場合には、遅滞なくそれに応じ、解約に必要な措置を取ります。
2. チャネルは、事業者が本規約上の義務に違反したり、1年以上プラットフォームに接続しない場合は、その他のサービス提供上拒否すべきと正当に判断をした場合、事前に通知後サービス利用の契約を解約することができます。
3. サービス利用契約を解約する場合には、チャネルは関連法令及び個人情報保護方針等においてチャネルが保有しなければならない情報を除いた事業者関連個人情報及びデータ等一切の情報を削除します。 これにより、削除された情報は、事業者が契約解除を撤回した場合においても復旧できない可能性があります。

5.事業者及びスタッフの義務

5-1.事業者の義務

1. チャネルは、サービス提供以外に事業者が営む事業（事業の種類、販売する製品あるいはサービスの種類と機能を含み、これに限定されません。）に一切関与しません。 事業者のウェブ、モバイルページに設置されるチャネルトークプラグインの設置、利用、運営及び管理などの業務は事業者の責任であり、チャネルは関連義務や責任を負いません。
2. サービスの利用過程でスタッフの違法、不当な行為により事業者または第三者に発生した損害に対する責任は事業者に帰属します。 但し、チャネルはスタッフが法令及び本規約に違反した行為をする場合を含め、チャネルトークサービスの円滑な運営を行うために、サービスの利用停止、アカウントへのアクセス制限等、事業者の許可なしに必要とされる措置を取ることができます。

5-2.スタッフの義務

1. スタッフは、サービスの利用に関して以下のような行為をしてはなりません。
   1. チャネル、事業者又は第三者の著作権、商標権、特許権など知識財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
   2. 暴力的な表現、性的表現、性別、人種、社会的身分などに関して差別する表現、その他反社会的または他人に不快感を与える表現をする行為
   3. 同一又は類似のメッセージ又は音声を繰り返し又は多数に対して送信するなどスパムと判断される行為
   4. 技術的な手法を用いてサービスを違法に操作したり、サービスの関連サーバーやネットワークシステムに支障をきたす行為
   5. プラットフォームを逆設計したり、ソースコードの抽出を試みるなど、サービスを複製、分解、模倣したり、その他 変形させるような行為
   6. 正当な理由なく任意に本人の電話番号を別の番号に変更して文字メッセージを送信する行為
   7. その他法令又は社会規約、本規約に違反する行為
2. チャネルは、スタッフが規約上の義務に反する行為を確認した場合に、事前通知なしにアカウントの使用を制限・停止することができます。
3. スタッフのアカウント情報を管理し、セキュリティを守ることは、完全にスタッフおよび事業者の責任です。 また、スタッフが管理する事業者所有の顧客情報も事業者が全面的な管理責任を持ちます。 チャネルは、スタッフの責に帰すべき事由により発生した情報セキュリティにおける事故等においていかなる責任も負いません。 スタッフは、個人(自身)のアカウントが同意なしに第三者によって使用されていることが発覚した場合には、直ちにprivacy@channel.io に通知し、チャネルが依頼する措置を直ちに取らなければなりません。

5-3.SMS機能に関する義務

1. 事業者及びスタッフは、チャネルのSMS機能を使用する上で必要な関連法律、規則及び規定を理解し、遵守しなければならない責任があります。 また、事業者およびスタッフは、関連法律にあるようにSMS機能を電話内容を録音する前に適切な同意を得ることに同意します。 チャネルの電話機能には、これに関する法律を遵守するのに役立つ機能が含まれていますが、チャネルはこの機能に関していかなる保証を行いません。
2. スタッフはサービスを通じてSMS配信の送信を希望する場合、必ず本人認証手続きを経なければなりません。 SMSを送信する場合は、SMS認証/ARS認証/通信サービス加入証明員認証方法により発信番号登録を終えた後に使用しなければなりません。 上記の認証過程を経ていないスタッフまたは事業者は、サービス内でSMSの送信が許可されません。但し、上記のような措置がなくても、SMSの送信が法律で認められている地域で本サービスを使用しているスタッフまたは事業者は、上記のような認証過程がなくてもSMSの送信を利用することができます。
3. 発信番号の偽装防止に関して、チャネルは詐欺目的で電話番号を偽装する行為を防止するため、スタッフを対象に本人の電話番号と発信電話番号を比較確認するシステムを構築するなど、必要な 技術的措置を取りました。 また、チャネルは電話番号の偽装を通じた詐欺犯罪を予防するために法規を遵守し、もしスタッフが関連法令に違反した場合、遅滞なく捜査機関に該当法令に従った措置を取ります。
4. 上記のようにサービスの提供を中止した場合、チャネルは当該事業者又はスタッフにサービス中止事由、異議申し立て手続き等を書面(電子文書含む)、電子メール、電話又はこれに類する方法を用いて通知します。

5-4. 電話（Meet）機能に関する義務

1. 事業者及びスタッフは、チャネルの電話機能を使用するために必要なすべての関連法律、規則及び規定を理解し、遵守しなければならない責任があります。 また、事業者およびスタッフは、関連法律で要求されるとおり、電話の内容を録音する前に適切な同意を得ることに同意します。 チャネルの電話機能には、これに関する法律を遵守するのに役立つ機能が含まれていますが、チャネルはこの機能に関していかなる表明や保証はしません。
2. チャネルは、一部またはすべての地域で電話機能の可用性を保証していません。 現在電話機能を提供している国のリストを確認するには、別途お問い合わせください。 また、チャネルは、事業者に通知することなく、いつでもこのリストを更新できます。
3. チャネルは電話機能の不正利用を防ぐために電話機能の使用に必要な別途の認証手続きを行なっています。 電話機能の利用を希望するスタッフ及び事業者は、情報の確認、必要書類の提出など、別途の認証手続きを遵守しなければなりません。
4. チャネルは、事業者またはスタッフが電話機能の提供目的に合わせて利用しているかどうかを確認するために、常時モニタリングを実施します。
5. チャネルは過去の相談内容閲覧、紛争解決、関係機関の適法な捜査協力などの目的のために顧客電話番号、相談録音などが含まれたデータをスタッフまたは事業者と協議された期間だけ保管します。 また、別途のリクエストがない限り、上記の協議期間が経過したデータはサーバーから自動的に削除されます。
6. 事業者及びスタッフは、チャネルの電話機能を利用し不法情報の流通をしてはなりません。
7. チャネルはスタッフまたは事業者が次の各号に該当する場合、当該スタッフまたは事業者に対する電話機能の利用を中止することができ、情報伝送役務の提供を制限します。
   1. スタッフ又は事業者がこの規約により以前に利用資格を喪失したことがある場合
   2. スタッフ又は事業者が電話サービス申請のための認証手続において虚偽情報を記載し、又は提出した場合
   3. スタッフ又は事業者が他人の電話番号及び個人情報を不正に使用する場合
   4. スタッフ又は事業者が故意に不完了呼、ワンリング等の手段を用いて当該発信番号に受信者が直接電話をかけるよう誘導する場合
   5. スタッフ又は事業者が関連法令上禁止する不法情報を流通した場合
   6. スタッフ又は事業者の広告性情報の伝送又は受信により役務の提供に障害が生じ、又は生ずるおそれがある場合
   7. スタッフ又は事業者の電話サービスの利用に関し、国内外から苦情又は危害の情報提供が寄せられた場合
   8. その他スタッフ又は事業者のサービス利用が本規約上の正常な情報伝送でない場合と判断される場合
8. チャネルは、電話機能に係るサービスの休止又は廃止が予定される場合、その休止又は廃止予定日の60日前までにチャネルサービス及び電子メールを通じてその旨をお知らせします。

6. データにおける権利及び責任

6-1. データにおける権利及び責任

1. チャネルはサービスの運営並びに提供のための目的範囲内でプラットフォームを通じて掲示または伝送されるデータを使用、保存、修正、複製、公衆送信、展示、配布などの方法で利用できる包括的な権利を持ちます。 但し、チャネルはサービスの運営および提供以外に、他の目的で上記のデータを使用しません。
2. チャネルはデータの掲示や伝送が関連法令、本規約または社会規約に違反すると判断される場合、該当データを削除またはそれに対するアクセスを遮断することができ、このような掲示または伝送に関与したスタッフのサービス利用を制限することができます。 ただし、これらのチャネルの権利は、チャネルにデータを検討し、削除や遮断等の措置を取る義務があることを意味するものではありません。
3. チャネルは、データ保存・処理が安定的に運営されるよう最善を尽くします。 しかし、天災地変などやむを得ない事由またはチャネルに故意のない理由でデータが削除された場合、チャネルは事業者またはスタッフにそのバックアップを提供する義務を負いません。

6-2.スタッフ及び事業者情報管理

サービスの利用に関しては、プラットフォーム、サービス画面、ウェブサイト、アプリケーション、SMS、電子メールなどを通じて顧客の関連情報を処理することができます。 この時、スタッフはチャネルサーバーにアクセスして顧客情報を直接修正、変更、または削除できるなど顧客情報に対する一切の管理権限を持ち、チャネルはサービスの提供における会話内容など顧客関連情報を保管できるだけで、これを修正、変更、または削除することはできません。 詳細は 「プライバシーポリシー」 （https://channel.io/ja/privacy) ）をご参照ください。

6-3. 個人情報保護

1. チャネルはスタッフの個人情報を安全に処理しています。また、持続的なサービス提供のためにスタッフが同意した目的と範囲内でのみスタッフの個人情報を収集、利用します。 その他法令にて求められる場合でない限り、チャネルがスタッフの個人情報を第三者に提供しません。 チャネルがスタッフの個人情報に関して、詳しくはプライバシーポリシー をご参照ください。
2. チャネルはスタッフが書面で要請する場合、あるいは利用契約の解約などの理由で本契約が終了する際にスタッフから受け取った個人情報を破棄またはスタッフに返却します。 但し、個人情報保護法およびその他の関連法令に基づき、個人または関係当局にスタッフの個人情報に対する関連情報またはアクセス権限を提供する義務を負う場合、チャネルはそれに伴う義務を履行します。
3. 事業者またはスタッフはチャネルトークサービスを利用しながら、個人情報保護に関する法令およびガイドラインに違反しないよう細心の注意を払うようにお願いします。

6-4. サービス改善目的の利用

1. チャネルは、事業者およびスタッフにより優れたサービスおよび新規機能などを提供するために、スタッフがサービスを利用する過程で入力・記録した内容（相談内容、録音した音声、テキスト変換された音声記録などを含むが、これに限定しない）を活用することで、サービスの品質改善および性能の向上、サービス高度化および最適化、AI学習などの目的で活用できます。
2. 事業者は、サービスを利用時に入力したデータが上記1.項のようなサービスの改善目的で利用されることを承諾することも拒否することもできます。 また、事業者の選択肢は、変更した時点から適用されます。 この場合においてもチャネルは個人情報関連法令を徹底的に遵守しながら該当データを活用しなければなりません。
3. 事業者が入力したデータのサービス改善目的の利用に同意しない場合、サービスの利用特典等を得られない場合があり、サービスの利用において一部制限がある場合がありますことご了承ください。

7. 一般条項

7-1.損害賠償

チャネルは、以下の各号の損害に対して責任を負いません。 また、チャネルは法律上許容される限度内で違約金、間接損害、特別損害、結果的損害、懲戒的損害、および懲罰的損害に対する責任を負担しません。

1. 天災地変又はこれに準ずる不可抗力的事由により生じた損害
2. スタッフの責に帰すべき事由によりサービス利用に障害が生じたことによる損害
3. サービスへのアクセスまたは利用過程でスタッフに発生した個人的な損害
4. 第三者が不法にチャネルのサーバに接続し、サーバを利用し、又はチャネルサーバに係る転送を妨害することにより生じた損害
5. 第三者が悪性プログラムを伝送または流布したことにより生じた損害
6. 送信されたデータの省略、欠落、破壊等により生じた損害
7. 名誉毀損等サービスを利用する過程で第三者により生じた損害
8. その他のチャネルに故意又は過失がない事由により発生した損害

7-2.無保証

1. チャネルは、関連法律が許容する最大限の範囲内で一切の保証なしにサービスを提供します。
2. 事業者は、サービスの利用及びこれに関連するプラットフォームその他のプログラムの使用に関する責任が事業者にあることについて承諾・同意します。
3. チャネルは、サービスに関して事業者並びにスタッフの要求条件を全てを満たし、サービスが中断されず、安全かつトラブル無く、第三者の知的財産権を侵害しないなどの点について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も提供しません。

7-3.責任制限

1. チャネルは天災地変、戦争、DDOS攻撃、IDC障害、基幹通信事業者のサービス中止など予測不可能または統制できないと判断した事由によりサービスを提供できない場合には、それに対する責任を負いません。
2. チャネルは設備の補修、交換、定期点検、工事などサービス向上のためにやむを得ない理由によるサービス提供中断に対して責任を負いません。
3. チャネルはスタッフの責に帰すべき事由により発生したサービス利用障害またはサービス利用関連事業者またはスタッフの損害に対して責任を負いません。
4. サービスを通じて提供される情報及び資料の活用は、事業者及びスタッフの責任及び判断の下で行われ、チャネルはこれに関連して発生する事業者の期待利益未実現又は損害等にいかなる責任も負いません。
5. チャネルはスタッフがプラットフォームを通じて掲示、送信する情報および資料を確認または検討する義務がなく、これに関する責任を負いません。
6. チャネルに責任ある事由で債務不履行、不法行為などの問題が発生し、事業者(またはスタッフ)に損害が発生した場合、チャネルは事業者から実際に支給されたサービス利用料金総額の限度内でその損害を賠償する責任を負います。

7-4.広報

事業者は、チャネルの顧客企業一覧及びウェブサイトに事業者又は事業者が権限を有するブランドの名前及びロゴをリファレンスとして活用できる権利をチャネルに付与します。 チャネルは事業者の商標権使用ガイドラインを遵守します。但し、事業者はこのような権利を拒否することができ、チャネルはこの拒否意思表示に直ちに対応する責任があります。

7-5.規約の改正

1. チャネルは関連法令に違反しない範囲内で本規約を改正することができます。 改正された規約は原則としてその効力発生日(適用日)以降に向けて有効です。
2. 規約を改正する場合、チャネルは規約の改正適用日から7日以前に事業者にその適用日と改正内容を明確に公表します。 ただし、事業者に不利または重大な事項の変更は、適用日の30日前にスタッフがサービス加入時に登録したメールアドレスを通して個別に通知します。
3. 以上の手続き及び方法により、チャネルが規約改正に関する事項を公示又は通知し、適用日内に意思表示をしなければ規約改正に同意したものとみなす旨を明確に公示又は通知したにもかかわらず、スタッフが規約改正について明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、事業者が改正された規約の適用に同意したものとみなします。
4. ただし、スタッフが規約改正に同意しない場合、チャネルは事業者との法律関係に対して改正規約の内容を適用することができません。 従って、チャネルおよび事業者はサービス利用契約を解約することができます。

7-6.準拠法及び裁判管轄

1. 本規約は日本語を正本とします。
2. 本規約またはサービスに関する法律関係については、日本法が準拠法として適用されます。 そして、本規約またはサービスと関連して事業者とチャネル間で紛争が発生した場合、当事者は紛争の円満な解決のために誠実に協議しなければならず、それにも関わらず紛争が解決されず、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、日本民事訴訟法で定めた手続きに従って紛争を処理します。

7-7.通知

1. 事業者及びスタッフは、ホームページに表示された住所、あるいはチャネルによって提供された他の住所及び連絡先に対する電子メール又は郵送を通じてチャネルに対する通知を行うことができます。
2. チャネルは会員登録時にスタッフが入力した事業者またはスタッフのメールアドレスまたはウェブサイトを通じて、またはサービス上のお知らせ画面を通じて事業者またはスタッフに対する通知をすることができます。
3. チャネルはより優れたサービスを提供するためにスタッフにサービス利用に関する各種告知、管理メッセージおよびその他の広告をはじめとする多様な情報をサービス内に表示したり、アカウントに登録されているスタッフの連絡先を通じて発送することができます。 ただし、広告性情報の送信の場合は、スタッフが事前に受信に同意した場合にのみ、これを送信します。 スタッフはいつでも広告性情報の送信に対する受信を拒否することができ、この場合、チャネルは関連法令に準拠します。

8.　反社会的勢力の排除

8-1.日本でサービスを利用する事業者への適用

1. チャネルは、サービスの提供および顧客データの処理に関して、すべての日本の法律（該当する場合に限り）を遵守します。
2. チャネルは、本人およびその役員が反社会的勢力と何の関係もないことを陳述します。 チャネルは、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった者を含む。）とその関係者及びこれに関連してサービスを悪用し、又は第三者に迷惑をかける事業者又はスタッフの本サービスの利用を制限します。 チャネル及び事業者は、本条項の違反によるサービス利用制限及び契約解除又はこれに係る損害について相手方に対していかなる責任も負いません。契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。
   1. （1）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
   2. （2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
   3. （3）反社会的勢力に自己の名義を利用させこの利用約款を締結するものでないこと。
   4. （4）本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するま での間に自ら又は第三者を利用してこの利用約款に関して次の行為をしな いこと。
      1. （ア）当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
      2. （イ）偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの利用規約に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。
         1. （1）本条第１項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
         2. （2）本条第１項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
         3. （3）本条第１項（4）の確約に反した行為をした場合。

告知日: 2023年11月10日

適用日: 2023年12月15日